ふるさと納税とは？

ふるさと納税は単に寄附をするだけではなく、魅力がたくさんあります。主にこの3つが、利用者の人気を呼んでいます。

ふるさと納税の寄附先は、自分の生まれ育ったふるさとはもちろん、全国の自治体から自由に選ぶことができます。また、寄附先の数や寄附の回数にも上限はありません。「子育て環境の整備」「自然の保護」など、各自治体は寄附金の使い道を明らかにしていて、その中から寄附先を指定することができます。「本当に応援したい自治体を選べる」のが、最大の魅力といえます。

「お礼の品」は、ふるさと納税の人気を支えている大きな理由のひとつです。多くの自治体では寄附に対する感謝の気持ちや地域のPRとして、特産品や名産品を利用者に届けています。海産物や肉類、果物、野菜、加工食品、旅館やホテルの宿泊券、施設の利用券、農業体験など、その内容はバラエティーに富んでいて、選ぶ楽しさもあります。なお、お礼の品は義務ではないので、感謝状などの記念品のみを送る自治体や、お礼を用意しない自治体もあります。

ふるさと納税には税制のメリットもあります。具体的には寄附金額から自己負担額2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から還付・差し引かれます。たとえば、10,000円を寄附した場合は「10,000円－2,000円」、すなわち、8,000円がその対象になるのです。わずか2,000円の負担で「お礼の品が届く」だけではなく「税制のメリットがある」のですから、とても魅力的な制度といえるでしょう。ただし、差し引きの上限金額は本人の収入や家族構成によって異なるのでご注意を。

ふるさと納税の利用はとても簡単です。次の５つの段階があると覚えてください。

１．知る（寄附先と上限額を調べる）
２．寄附（寄附を申し込む、支払う）
３．届く（お礼の品や、必要書類が届く）
４．申請（税金控除の手続きを行う）
５．控除（税金から控除・還付される）

それぞれの内容を順を追ってをみていきましょう。

〇寄附をする自治体を選ぶ
全国のほとんどの自治体が、ふるさと納税による寄附を受け付け、インターネット上で情報を公開しています。 自分が生まれ育った自治体はもちろん「お世話になった場所」や「寄附の使い道に共感した」「お礼の品が魅力的」「寄附金の額」など、 理由はそれぞれありますが、好きな自治体を選び、寄附をすることができます。

〇最適な寄附上限額（限度額）を調べる
本来ふるさと納税で寄附できる上限額に定めはありませんが、ふるさと納税のメリットを享受するには「税金控除」という仕組みの活用が必須となり、 それを前提にした寄附に最適な上限額というものがあります。税金控除のお話はあとでいたしますので、 ここでは、寄附をする前に上限額を調べ、その上限額に収まるように寄附を行うということを覚えておきましょう。

寄附先が決まれば、申し込み手続きへ。申し込みのあとは、寄附金の支払いも行います。 支払いが完了した時点で、寄附申し込みまでの手続きは一旦完了です。
寄附先の自治体は複数あってもかまいません。ただし後ほど紹介する税金控除手続きにおいて「ワンストップ特例制度」を 利用する場合には、寄附先の自治体数を“5団体以内”に留める必要があります。

〇お礼の品が届く
寄附先の自治体からお礼の品が送られてきます。
※寄附のみ（お礼の品の送付を希望しない寄附）を行った場合は届きません。

〇寄附金受領証明書が届く
寄附金を自治体が受領したことを証明する大切な書類です。後で行う税金控除手続きでも必要になりますので、無くさないように保管しておきましょう。 なお、受領証明書とお礼の品は別々に送られてくることが多く、到着時期も自治体によりまちまちです。

税金控除という税制上の優遇処置を受けるため手続きを行います。控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことですが、 税金控除とは税金から控除する（簡単にいうと税金を減額してもらえる）ことです。
この仕組みを使うことにより、ふるさと納税３つのメリットでお伝えした、寄附の“実質的な自己負担は2,000円”が実現します。
お手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の２種類あり、いずれかで行います。 確定申告に比べ、ワンストップ特例の方がお手続きが簡単ですが、“寄附できる自治体数に限りがある”など、いくつか利用上の決まりがあります。 税金控除のお話はあとでいたしますので、ここではお手続きの必要性と、種類、それぞれの期限を覚えておきましょう。

税金の控除処理が実施されます。ふるさと納税では、寄附金から自己負担額2,000円を差し引いた金額がそのまま戻ってくるのではなく、 自己負担分以外の金額が、税金から控除されるという仕組みです。

確定申告をしないでも（また簡単に）税金の控除が受けられる便利な仕組みです。
以下の利用条件に問題がなければ、活用しましょう。
〇もともと確定申告や住民税申告をする必要のない方
〇1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下

つまり、6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要になります。
同じ自治体に複数回寄附をしても、自治体数が5団体以内であれば問題はありません。

また寄附件数ごとに申請が必要なので、同じ自治体に3回寄附をしたならば、3回申請が必要です。
なお、既にワンストップ特例を申請した後でも、寄附先が6自治体以上になると申請が無効になります。
その場合確定申告で対応しましょう。
いずれにせよ、ワンストップ特例が利用できない場合は、あとから確定申告をおこなえば問題ございません。

【申し込み方法】：寄附先自治体へ寄附の分だけ申請書を郵送します
【申し込み期限】：寄附をした翌年1月10日までに寄附先の自治体へ到着
【税金控除方法】：住民税からの控除（確定申告と違い、所得税からの還付はございませんが、所得税から還付されるべき金額は、住民税から控除されます）

確定申告では、ワンストップ特例にあった利用条件（ふるさと納税の申し込み自治体数）の制限がありません。 ワンストップ特例が使えない場合（またそもそも確定申告をする必要がある方）は確定申告を使います。

【申し込み方法】：税務署に確定申告書類と「寄附金受領証明書」を提出
【申し込み期限】：寄附をした翌年3月15日までに申告
【税金控除方法】：所得税からの還付、住民税からの控除

※もし「確定申告」期限を過ぎてしまったら
「還付申告」という方法を使い過去5年に遡って申告することができます。

ふるさと納税は2008年に創設された制度です。日本では、地元で教育や医療などの公的サービスを受けて育った後、大学進学や就職を機に都会に移り住む人が多くいます。人口減少で税収減に悩む自治体がある一方で、都会で暮らしながら「ふるさとに恩返しがしたい」という思いを持つ人も存在しています。両者をつなげる仕組みとして、ふるさと納税が生まれたのです。自分の出身地の自治体や、「お世話になった」「関心がある」自治体など、個人が寄附する自治体を自由に選べることで納税に対する意識が高まります。一方、各自治体も、寄附先に選んでもらうために、サービスやPRに工夫をこらすようになります。これらを通じて、持続可能な地域の在り方、地域創生につながることが期待されています。

「お礼の品」「税金の控除」など、ふるさと納税は寄附者個人にとってメリットがたくさんあります。でも、それだけではありません。周りの人にも喜んでもらえたり、地域の支援によりダイレクトにつなげたりできる使い方もあるのです。

ここまでで、ふるさと納税の概要に関するご説明は完了です！ふるさとぷらすでは、お礼の品を ランキングなどから検索することができます。早速チェックしてみませんか。