1. ふるさと納税Q&A

ふるさと納税Q&A

更新日:2016年04月06日
ふるさと納税Q&A
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ふるさと納税について

ふるさと納税って何ですか?
全国各地から好きな自治体を選んで寄附を行い、住民税の一部を地方自治体に移せる制度です。 ふるさと納税という言葉から、自分の生まれた、また育ったふるさとに税金を納める制度のように思いがちですが、実際はふるさとを含めた日本国内の自治体へ寄附を行えます。自らの意思でふるさとや気に入った自治体に寄附を行うことで、都会に集中しがちな税金を地方に移すことができ、その自治体を応援しようという制度です。
現住所の自治体へのふるさと納税も可能ですか?
現住所はもちろん、ふるさと納税を行う自治体は全国から自由に選べます。 必ずしも自分の生まれ育ったふるさとに限定する必要はありません。好きな自治体や応援したい自治体を自由に選んで寄附することができます。もちろん地方の自治体に限らず都心の自治体にも納税できます。
ふるさと納税の金額に上限はありますか?
金額については特段の決まりはありません。 ただし、税金の控除を受けられる寄附上限額があります。金額は人によって(所得によって)異なりますし、医療費や住宅ローンなどで別途控除している場合は、ふるさと納税で控除できる金額が変わってくるので、ふるさと納税を行う場合は自分の寄附上限額の目安を知っておくことが大切です。また、寄附上限額を超えた金額については自己負担(持ち出し)になります。なお、寄附金控除が適用される下限額は2,000円となっており、ふるさと納税の金額がこれより少ないと税金の控除は受けられません。
ふるさと納税を行う時期は決まっていますか?
1月1日から12月31日まで、いつでもふるさと納税を行うことができます。 ふるさと納税は、年間を通じて申し込むことができますが、年末ぎりぎりに申し込む場合は注意が必要です。入金方法によっては翌年分として取り扱われる可能性もあります。クレジットカードでの支払いができる自治体では、12月31日の決済まで受け付けているのが通常。銀行振込の場合は金融機関で振込手続きをした日、払込取扱票の場合は郵便局(ゆうちょ銀行)で支払い手続きをした日、現金書留の場合は自治体が現金書留を受け取った日というのが一般的です。ただし、少し早めに締め切りを設定している自治体もあるので、年末にふるさと納税を申し込まれる方は、各自治体の締め切り日にご注意ください。
複数の自治体にふるさと納税を行ったり、同じ自治体に何回もふるさと納税を申し込んだりしても大丈夫ですか?
選べる自治体の数や回数についての制限はありません。 複数の自治体にふるさと納税を行ってもかまいませんし、同じ自治体に複数回申し込んでも問題ありません。ただし、税金の控除を受けられる寄附上限額は寄附を行った人の所得によって上限があるので、寄附額についてはご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには、ふるさと納税先の自治体数が5か所以内に限られるので、5か所を超える場合は、確定申告の手続きが必要になります。なお、自治体によっては、お礼の品の送付回数に制限を設けていることもあります。同じ自治体に複数回申し込んでもお礼の品は1回だけ、という可能性もあるのでお気を付けください。

お礼の品について

お礼の品って何ですか?
ふるさと納税を行った自治体から、寄附のお礼として贈られてくるものです。 お礼の品については自治体によって対応がまちまちです。地域の名産品や特典を用意している自治体もあれば、一日市長体験のような体験型のサービス、オリジナルツアーなど、各自治体がさまざまな工夫をこらしています。一方で、お礼の手紙や記念品だけという自治体もあります。お礼の品を楽しみにしている方は、その内容をWEBサイトなどでチェックしておきましょう。ただし、お礼の品はあくまで自治体の善意によるものであって、自治体の義務ではありませんし、ましてや通信販売でもありません。自分のふるさとはもちろん、好きな自治体や気になる自治体を応援するというふるさと納税本来の趣旨はお忘れなく。
お礼の品はいつごろ届きますか?
自治体や申し込んだお礼の品によって異なります。 発送時期などの情報は当該自治体のWEBサイトなどでチェックしてください。果物や野菜などのように収穫時期が限定されているものでなければ、早ければ申し込みから1~2週間程度、遅くても1~2か月で届けられるのが通常です。気になる方は自治体に連絡を取って確認されるのがいいでしょう。
ふるさと納税で「還元率」という言葉をよく聞きますが、どういう意味ですか?
納税額に対してどの程度の割合のお礼の品が贈られるかを表したものです。 還元率が50%という場合は、10,000円の寄附に対して5,000円相当のお礼の品が贈られるということになります。より多くのふるさと納税を獲得しようと、一時的に高い還元率のお礼の品を用意する自治体もありましたが、今では高額の商品や換金性の高いプリペイドカードなどは、各自治体が自粛しています。ふるさと納税を申し込む私たちも、あまり「還元率」にとらわれず、自治体を応援するという気持ちを大切にしましょう。
夫婦それぞれが申し込んだ場合でも、お礼の品は2つ贈られてきますか?
それぞれに贈られてきますが、税金の控除手続きもそれぞれで行う必要があります。 夫婦かどうかや家族かどうかとは関係なく、ふるさと納税を行うのはあくまでも個人単位です。そのため、お礼の品もそれぞれに贈られてきますが、「確定申告」や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請もそれぞれが行う必要があります。もし、奥様が専業主婦で収入がない場合は、税金の控除は受けられません。
お礼の品を自宅ではなく、両親や会社の上司に届けてもらうことはできますか?
届け先を自宅以外にすることもできます。 お礼の品の発送前であれば、多くの自治体で、送付先を別途指定することは可能ですし、出張や旅行、帰省などで長期間自宅を不在にする方のために、時期をずらして送ってもらうことも可能です。手続きの方法などの詳細は、それぞれの自治体にお問い合わせください。

「確定申告」・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について

6か所以上の自治体にふるさと納税をすると「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が使えないと聞きました。どうすればいいですか?
確定申告を行えば税金の控除が受けられます。 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うには、申し込んだ自治体が5か所以内であること、医療費控除や住宅ローン控除などで「確定申告」を行っていないなど、一定の条件があります。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請できない、または申請するのを忘れた(申請は、期日までにふるさと納税を申し込んだ自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付する必要があります)場合は、「確定申告」を行えば税金の控除が受けられます。
「確定申告」をしなかったらどうなりますか?
何も手続きをしなければ、全額自己負担(持ち出し)となりますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請していれば大丈夫です。 一定の条件はありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請していれば「確定申告」をしなくても大丈夫です。もし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請をせず、「確定申告」を期日までに行わなかったとしても、期日以降でも申告は受け付けてくれますし、ご心配には及びません。ただし、何も手続きをしなければ、ふるさと納税で支払った金額は全額自己負担となります。
控除されたお金はいつごろに戻ってきますか?
所得税分は早くて数週間後に還付、住民税分は支払い額が減額されます。 「確定申告」を行った場合は、所得税と住民税の両方から控除されます。所得税分についてはすでに支払っているので、還付という形で、確定申告時に指定した口座に振り込まれます(振込までの期間は、電子申告の場合は2~3週間、それ以外の場合は1か月~1か月半程度です)。住民税分については還付ではなく、本来支払う住民税からふるさと納税分が控除されます。ふるさと納税を行った翌年の6月ごろに「住民税決定通知書」が送付されるので、そこで住民税が控除されていることを確認できます。なお、「確定申告」を行わず、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請されている方は、所得税からの還付はされず、全額が住民税からの控除になります。
税金の控除を受けられる上限額を教えてください。
収入や家族構成、年収からおおよその目安がつきます。 税金の控除を受けられる寄附額には上限があり、金額は人によって(収入によって)異なりますが、年収がわかれば、一覧表で目安となる金額を確認することができます。同じ年収でも家族構成によって異なるのでご注意ください。自分でも計算できますが、正確な金額は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
株式の譲渡益分は特定口座で源泉徴収されているのですが、この場合は「確定申告」をしたほうがよいのでしょうか?
寄附上限額は増えますが、国民保険料などが高くなる可能性もあります。 証券会社に特定口座をお持ちで、源泉徴収を選択されている場合は、株式を売買した際の譲渡益から源泉徴収されるので、「確定申告」を行う必要はありませんが、「確定申告」を行うと合計の所得金額が増えるため、個人住民税の所得割額が増加します。そのため、寄附上限額も増額となり、より多くのふるさと納税を申し込めます。ただし、所得金額が増えることで、国民保険料の金額が高くなったり、扶養家族から外れたり、ということもあるのでご注意ください。

そのほか

主婦ですが、本人名義のクレジットカードを持っていません。主人名義のクレジットカードを使ってふるさと納税のお金を決済しても大丈夫ですか?
支払いは可能ですが、名義人の方でないと税金の控除は受けられません。 ふるさと納税を申し込んだ方が税金の控除を受ける場合は、控除を受ける方(この場合は奥様)と、決済するクレジットカードの名義人(この場合はご主人)は同一の方でなければなりません。ご本人名義のクレジットカードをお持ちでない場合は、銀行振込などの方法で支払うのがよいでしょう。万が一、間違って決済してしまった場合は、ふるさと納税を申し込んだ自治体に直接ご連絡いただき、修正などの手続きを行ってください。
お礼の品は課税対象になりますか?
高額なお礼の品の場合は一時所得として課税対象になります。 ふるさと納税を申し込んだ方にお礼の品を贈る自治体はたくさんありますが、実は、このお礼の品も一時所得に該当します。ふるさと納税が収入(特産品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることにともなうものですが、一時所得が年間50万円を超える場合には、超えた額について課税対象となります。懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当するので、多額のふるさと納税を申し込んで高額のお礼の品を受け取られている方はご注意ください。
「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届きません。どうすればいいですか?
自分でプリントアウトするなどして自治体へ送付してください。 自治体によっては、「寄附金受領証明書」などと一緒に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封してくれるところもありますが、これはあくまでも自治体のサービスです。基本は、総務省のWEBサイトなどから自宅のプリンターでプリントアウトするなどして、ふるさと納税をした自治体へ送付することを忘れないでください。
税金の控除を受けられる寄附上限額は、来年にならないとわからないと言われましたが、どういうことでしょう?
1年間を通じた所得が確定しないと寄附上限額の計算ができないからです。 寄附上限額は1年間の所得によって決まります。そのため1月1日から12月31日までの所得が明らかにならないと算出できない、という意味だと思われます。通常はその前の年の収入などを参考に寄附上限額を想定して、ふるさと納税を申し込むことになります。ただし、就職や退職、結婚、出産などで収入や支出、家族構成が変わることが見込まれる場合は、寄附上限額も前年と大きく変わる可能性があるのでご注意ください。
ふるさと納税を行った自治体からさらに寄附を強要されるようなことはありませんか?
決してそのようなことはありません。寄附を強要する場合は詐欺の可能性があります。 ふるさと納税を申し込んだ自治体が追加の寄附を要請したり、なんらかの理由をつけて再度の入金を依頼したりするようなことはありません。もちろん、申し込みをしていない方に入金を促すこともありえません。「ふるさと納税」をかたる詐欺行為や寄附の強要といった事例もあるので、『ふるさとぷらす』のような信頼できるWEBサイトを通じて申し込み手続きを行うなど、くれぐれもご注意ください。

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