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  1. ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは?

更新日:2017年10月26日
ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体へ『寄附をする』ことで、寄附金に応じた税の控除を受けられる仕組みです。複雑な手続きは不要で、寄附金の使い道も指定できます。「お礼の品」として特産品を贈る自治体もあり、欲しい品を選択することができます。毎年多くの方が利用する、魅力たっぷりの制度です。

どんな魅力があるの?

  • 社会貢献

    地元にかぎらず、
    全国の自治体へ手軽に寄附が
    行えます。 寄附金の使い道まで
    選択できます。
  • 楽しみ

    寄附のお礼として、
    魅力的な特産品がいただけます。
    欲しい品を選択することが
    できます。
  • 税の軽減

    寄附金額に応じて
    税金の控除が受けられます。
    寄附の実質的な自己負担額は
    2000円に

制度が生まれたきっかけは
「自分の意思でふるさとに納税できる制度を作ろう」という気持ちから

自分が生まれたふるさとでは、学校に通ったり病院で治療を受けたりと、さまざまな住民サービスを受けてきました。しかし、進学や就職をきっかけに活動の拠点を都会に移す方はたくさんいます。大人になって税金を支払うようになっても、税金は生まれ育ったふるさとの自治体ではなく都会の自治体に入ってきます。「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた“ふるさと”にも納税できる制度があってもよいのではないか」ということから、議論や検討を経て生まれたのが「ふるさと納税」制度なのです。

制度が生まれたきっかけは「自分の意思でふるさとに納税できる制度を作ろう」という気持ちから

「ふるさと納税」制度がお得で魅力的な4つの理由

1.ふるさと納税をした自治体から「お礼の品」として特産品や特典が届く

ふるさと納税をした自治体から「お礼の品」として特産品や特典が届く

ふるさと納税の人気が高まっている理由の1つが、「お礼の品」の存在。「お礼の品」とは、ふるさと納税を行った自治体から、寄附のお礼として贈られる特産品や特典のことです。海産物や果物、牛肉、加工食品といった各自治体の名産品や特産品、旅館やホテルの宿泊券、施設の利用券など、その内容はバラエティに富んでいます。それぞれの自治体が用意しているお礼の品を見比べるだけでも楽しくなります。ただし、お礼の品は自治体の義務ではなく、あくまで自治体の善意によるもの。感謝状やバッチなどの記念品をお礼として贈る自治体もあれば、お礼を何も贈らない自治体もあります。

ふるさと納税をした自治体から「お礼の品」として特産品や特典が届く

2.自分が気に入った複数の自治体を選んで寄附できる

複数の自治体を自由に選べる

納税する自治体は、自分が生まれ育ったふるさとに限られるわけではありません。自分の意思で、日本全国の自治体の中から自由に選ぶことができます。しかも、1つの自治体だけでなく複数の自治体に納税できるので、気になるさまざまな地域の特産品を受け取ることもできます。

それぞれの自治体からお礼の品が届く

3.2,000円の自己負担で「お礼の品」として特産品や特典がもらえて、さらに税金もお得

寄附金額に応じて税金が還付または控除される

ふるさと納税の人気が高まっているもう1つの理由が、節税ができること。「節税なんてお金持ちの人がすること」なんて思っていませんか? 一定のルールはありますが、多くの方が節税、つまり税金がお得になります。

ふるさと納税で自治体に支払ったお金は、法律上は「寄附金」として取り扱われるため、税金から控除(ある金額から一定の金額を差し引くこと)できます。多くの方は、収入に応じて所得税や住民税といった税金を支払っていますが、「ふるさと納税」制度を利用して自治体に「寄附」をした場合も、所得税や住民税から差し引くことができるのです。

2,000円の自己負担で「お礼の品」として特産品や特典がもらえて、さらに税金もお得

所得税や住民税から差し引けるのは、寄附金額から自己負担額の2,000円を除いた金額。たとえば10,000円を納めた場合は8,000円(10,000円-2,000円)を。10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額2,000円を引いた残りの28,000円を差し引くことができます。つまり、2,000円を自己負担するだけで、各自治体からお礼の品が届き、さらに本来支払わないといけない税金も安くなるわけです。「ふるさと納税」がお得で魅力的な訳もおわかりいただけたのではないでしょうか。
ただし、自分で確定申告などの手続きをする必要があることや、控除の対象となる金額には一定の上限があることはお忘れなく。手続きの方法については『ふるさと納税の手続き 申し込みから確定申告までを解説!』で、控除額などについては『ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法』で、詳しくご説明します。

(例)30,000円寄附した場合の流れ

4.納めた寄附金の使い道を指定できる

「ふるさと納税」制度には、「生まれ育ったふるさとに貢献できる」という目的のほかにも、「自分の意思で応援したい自治体を選べる」という狙いもあります。そのため、ほとんどの自治体では、ふるさと納税に対する考え方や、寄附金を何にどのように使うかを明らかにしています。たとえば、『医療制度を充実させるため』、『子育ての環境を整えるため』、『貴重な文化財を保護するため』、『みどり豊かな自然を保護するため』といった具合です。多くの自治体では、「ふるさと納税」によって納める「寄附金」の使い道まで選べるようになっています。寄附を通じて、自分が選んだ自治体を応援したいという気持ちを実現できるのも「ふるさと納税」制度の魅力の1つです。

納めた寄附金の使い道を指定できる

まとめ

ふるさと納税のメリットと注意点

メリット満載のふるさと納税。ここで、メリットと注意点を整理しておきましょう。

メリット1実質2,000円の自己負担で、寄附した自治体からお礼の品が届く
注意点1お礼の品は、高級な海産物や牛肉もあれば、お礼の手紙や記念品だけということもあり、各自治体によってまちまち
メリット2ふるさと納税は、全国各地の自治体を自由に選べて、複数の自治体にも申し込みできる
注意点2「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合は、5つの自治体まで。ただし、同じ自治体に何回申し込んでも1つの自治体としてカウントされる
メリット3ふるさと納税で支払った寄附金額から自己負担の2,000円を除いた残りの金額が税金から差し引かれる
注意点3差し引かれる税金は収入によって異なる。多額のふるさと納税をしても全額差し引かれないこともある。また、「確定申告」や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しないと、税金から差し引かれない
メリット4ふるさと納税することで自分が育ったふるさとなどに貢献できる
注意点4寄附金の使い方を指定できる自治体もあれば、そうでない自治体もある

ふるさと納税 まるわかり!

ふるさと納税の仕組み、手続きについて、くわしく知りたい方はこちらをご覧ください。
利用にあたっての注意点や、気になる税額控除のお話、各種Q&Aもご用意しております。ふるさと納税を利用する前に、おさえておくと安心です。

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