• twitter
  • facebook
  • google+
  • はてなブックマーク
  1. ご注意!ふるさと納税の申し込み期間・期限について

ご注意!ふるさと納税の申し込み期限と、ワンストップ特例制度ご利用の皆様へ

更新日:2017年10月26日
ワンストップ特例制度申請書提出期限

ふるさと納税を、年末ぎりぎりに申し込む場合は注意が必要です。「ふるさと納税」の申し込みや、確定申告がいらない「ワンストップ特例制度」の利用申し込みには、税の軽減(寄附金控除)を受けるために、それぞれ期限・締め切りがあります。ふるさと納税を申し込んだ後で、こんなハズでは…とならないように、いつまでに申し込む必要があるのかしっかり押さえたうえで、早めに手続きを済ませましょう。

1.「ふるさと納税」のお申し込み期限について

1.ふるさと納税を行える期間

ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで、年間を通じて申し込むことができますが、年末に申し込まれる方は以下の点に注意が必要です。

ふるさと納税の申し込み期限

ふるさと納税といえば、税の軽減(寄附金控除)も大きな魅力ですが、税の軽減は「1~12月」の年単位で取り扱われます。そのため、今年1年の所得に対する税の軽減を受けようとした場合、今年の1~12月中にふるさと納税を行う必要があります。
具体的には、平成29年の控除対象となるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日(入金日)が平成29年12月31日までのもののみです。
年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、税の控除を受けられるのは翌年分になります。 受領日の扱いは支払い方法により異なりますが、一般的には以下のように処理されます。

  • ・クレジットカード :決済が完了した日
  • ・銀行振り込み   :指定口座に支払した日
  • ・払込取扱票      :指定口座に支払した日
  • ・現金書留         :自治体側で受領した日

※自治体によっては、12月早めに締め切りを設定している場合も
金融機関の営業日や郵送期間等を考慮し、12月早めに締め切りを設ける自治体もあります。 年末にふるさと納税を申し込まれる方は、各自治体・支払い方法ごとの締め切り日に十分ご注意ください。

2.「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申し込み期限について

ふるさと納税 ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税を申し込んで、税の控除を受けるには本来「確定申告」が必要ですが、確定申告を行わずに、より楽に控除を受けられる仕組みが「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」です。利用するためには一定の条件がありますが、とても便利な制度なので使わない手はありません。 ふるさと納税 ワンストップ特例制度のことをくわしく知りたい方は以下のページをご覧ください。
ふるさと納税 ワンストップ特例制度について

ふるさと納税 ワンストップ特例制度の申し込み手続きと期間 

1.寄附を申し込む自治体へ、ワンストップ特例制度用の申請書の送付を依頼します。ふるさとぷらすでは、寄附申し込み手続きの際に申請書の要望が簡単に行えます。
2.申請書が到着したら、必要事項を記入し自治体へ返送します。
3.自治体が申請書を受領した時点で手続きが完了となります。
以上のように、手続きには一定の期間を見ておく必要があります。

ふるさと納税 ワンストップ特例制度の申し込み期限

原則 翌年の1月10日必着
郵便状況や予期せぬトラブルによって期日に間に合わない可能性もありますので、お早めの提出を推奨いたします。
※提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。

ふるさと納税 まるわかり!

ふるさと納税の仕組み、手続きについて、くわしく知りたい方はこちらをご覧ください。
利用にあたっての注意点や、気になる税額控除のお話、各種Q&Aもご用意しております。ふるさと納税を利用する前に、おさえておくと安心です。

応援する自治体を探す

「ふるさとぷらす」ご利用上の注意

  • ・本サービスでは十分な注意を払ってふるさと納税に関する情報提供を行っておりますが、本サービス中に掲載される情報について、当社は、その内容の正確性、速報性、完全性、適法性、または合目的性等について、いかなる保証(明示的、黙示的を問いません)もいたしません。また、お客様や第三者に損害や不利益が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。お客様は、情報内容に関して、ご自身の判断と責任でご利用ください。
  • ・寄附や納税に関するご質問には、本サービスではお答えできません。ご自身で各自治体や税理士等の専門家にお問い合わせください。