ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法

ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として取り扱われます。「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除（本来支払う税金から差し引くこと）されます。もちろん、ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できます。

たとえば10,000円をふるさと納税した場合は8,000円（10,000円－2,000円）を。10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの28,000円を差し引くことができます。なお、ここではわかりやすく説明するため、「復興特別所得税」分は考慮していません。「復興特別所得税」については、「Point2 自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法」でご確認ください。

ただし、控除された税金が全額還付されて自分の口座に振り込まれるわけではありません。というのは、控除対象となる所得税や住民税の算出法に違いがあるからです。なお、「確定申告」を行った場合は、所得税分と住民税分に分かれて控除（差し引き）されますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります。たとえば10,000円をふるさと納税した場合、還付と控除は以下のようになります。すでに支払っている所得税から800円が還付（確定申告時に指定した銀行口座に振り込まれます）され※、翌年に支払う住民税が7,200円安くなります。

※給与以外の所得がある方は、所得税分も還付ではなく納税額の減少として控除される場合があります

一般的に給与などでは、所得税はお金を受け取った時にすでに天引きされているため、所得税の控除分は後から自分の口座に還付、つまり振り込まれます。一方で、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づいて決まるので、実際の支払いは翌年になります。そのため、住民税の控除分については、本来支払う住民税を減額するかたちになります。

コラム

実際に控除された金額を確認する

お話してきたように、所得税分の控除は還付金として実際に口座に振り込まれますが、住民税分は翌年支払う住民税が安くなる形で控除されます。本当に控除されているのか？想定した金額が控除されるのか？と気になる場合は、住民税決定通知書で確認することができます。

住民税決定通知書は、毎年6月頃に勤務先あるいは自治体から配布されます。寄附した年の翌年6月頃に届く通知書を確認してみましょう。
市町村民税と都道府県民税がありますが、2つの「税額控除額」という項目の合計に住民税からの控除額が含まれています。

詳しく説明すると、「税額控除額」はふるさと納税分の控除と、それ以外の控除を合算した金額です。そのうち、全ての方が対象となるのが調整控除です。調整控除により、市町村民税・都道府県民税を合わせて少なくとも2,500円分が控除されます。そのため、ふるさと納税分の控除額は以下の式で大まかに計算できます。

ふるさと納税の住民税からの控除額＝税額控除の合計額－2,500円

ただし、調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれますので、ご自身の正確な金額を確認したい場合は、お住まいの自治体にお問合せください。

出典：総務省ホームページ「地方税分野の主な申告手続き等における様式【税目別】」
給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税から控除できることは何度もお話ししてきました。控除とは、すでに支払っている、または支払うことになっている税金から差し引くという意味であり、寄附した金額によっては自己負担の2,000円を除く全額が返金されるわけではないのでご注意ください。例えば10万円を寄附した場合、98,000円分を税金から控除できる可能性がありますが、納めている税金以上の控除はできません。寄附する人の納める税金によって控除できる金額も変わってきます。

そうなると、「自分はいくらまでふるさと納税ができるの？」ということがポイントになります。自分にとって「合理的・適正な寄附額＝寄附上限額」はいくらかということです。
そこで、寄附上限額を知るために3つの方法をご用意しました。

Point1とPoint2（控除額の計算方法）でご紹介した計算式に沿って、実事例に基づいた金額を算出してみましょう

Point2でご紹介した控除額のシミュレーション、目安一覧、及び計算式は、住宅ローン控除や医療費控除など大きな金額の控除を受けていないケースとなります。つまり、それらの控除がある方は注意が必要ということです。先ほどもお話しましたが、ふるさと納税で受けられる控除は、すでに支払っている、または支払うことになっている税金から差し引きます。以下3つの項目に該当する方は、ふるさと納税で控除できる限度額が変わってしまう可能性があるため、十分ご注意ください。

住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている方

1年間で支払った所得税や翌年支払うことになる税金は、その年の所得によって決まります。そして、「確定申告」で控除できる限度額は、所得によって決定した税金の額です。つまり、住宅ローン控除や医療費控除を行うことで、ふるさと納税を全額控除できる金額が少なくなってしまう可能性があります。とくに住宅ローン控除は金額が大きいので、住宅ローン控除だけで控除できる限度額に達することもありえるのでご注意ください。なお、Point2の控除額シミュレータ下にある「住宅ローン減税制度を利用している場合について」部分で、住宅ローン控除に関する項目に入力していただくと、ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうかが確認できます。ぜひ参考にしてみてください。

予想していたほどの所得が確保できなかった場合

1年間の所得は、1月1日から12月31日までの所得が確定しないとわかりません。社会人の方なら、昨年の所得や毎月の給与などからある程度のめどがたちますが、自営業の方やフリーランスで仕事をされている方の中には月によって所得が異なるので年間の所得がわからないという方もいますし、会社を退職したり、怪我や病気で所得が減るという方もいらっしゃるでしょう。所得が少なくなると、支払う税金も少なくなり、控除できる限度額も少なくなります。年初に1年間の所得を想定して、ふるさと納税を申し込んだけれど、所得が減少したため全額控除できないということもありえます。

家族構成が変わる方

家族構成によって、寄附上限額が変わることはお話したとおりです。新しく子供が生まれた、ご両親と同居することになって扶養家族が増えたなど、家族構成が変わる方はご注意ください。

ここまでで、ふるさと納税の控除額目安に関するご説明は完了です！ふるさとぷらすでは、お礼の品をランキングなどから検索することができます。早速チェックしてみませんか。