年を追うごとに盛り上がりを見せる、「ふるさと納税」。なんといってもその魅力は、ふるさと納税を行った自治体から送られてくる特産品やユニークなサービス等の「お礼の品」に加え、税金控除が受けられること。“税金控除なんてお金持ちのやることで、自分には関係ない”と思っていませんか？実は、ふるさと納税を利用すると多くの方が税金控除を受けられます。ふるさと納税で自治体に支払ったお金は、法律上は「寄附金」として取り扱われるため、その分が税金から控除（寄附金控除）され、納める税金が安くなるわけです。
ただし、そのためには「確定申告」を行ったり（※）、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用し申請したりする必要があります。年末調整ではふるさと納税の控除を受けることができないのでご注意ください。
確定申告を行うことなく、ふるさと納税の税金控除（寄附金控除）を受けられるのが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。確定申告をする必要のない方が、ふるさと納税による税金控除手続きを簡単に行えるように用意された制度で、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税から活用できるようになりました。以下では詳しい内容や申請方法を見ていきましょう。

※確定申告については、「ふるさと納税の確定申告」をご覧ください

この制度を申請するには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、確定申告の不要な給与所得者等である必要があります。以下で、これらの条件について、もう少し詳しくチェックしていきましょう。

ワンストップ特例制度を申請する場合は、ふるさと納税を申し込む自治体を5カ所以内にしなければならないというきまりがあります。つまり、6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ場合は確定申告が必要になるわけです。ただし、同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体としかカウントされません。そのため、すでに4カ所の自治体にふるさと納税を申し込んでいても、もう1つの自治体に春夏秋冬と年に4回申し込むといったことはできます。

会社にお勤めの方（給与所得がある方）の多くは、会社が年末調整（※）で1年間の所得と税金を確定させます。基本的には自分で確定申告をする必要がないため、ワンストップ特例制度を利用できます。他方、以下の方はワンストップ特例制度を利用できず、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要となるためご注意ください。

※年末調整とは、サラリーマンや公務員等の給与所得者に対して事業所等が支払った1月～12月の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整すること。

確定申告をする必要がない会社にお勤めの方でも、高額の医療費を支払った場合（医療費控除）や住宅を購入したりリフォームしたりした場合等、確定申告をすることで税金の還付・控除（住宅ローン控除）が受けられる場合があります。こうした理由で確定申告を行う方も、ワンストップ特例制度を利用できません。

それでは、お気に入りの自治体にふるさと納税を申し込んでから、ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請するまでの流れをチェックしていきましょう。

まずはふるさと納税を申し込みたい自治体を選びます。必ずしも自分が生まれたふるさとである必要はありません。お礼の品や人気ランキングで選んでもかまいませんし、災害復興を応援したい、寄附の使い道に賛同した、という理由で選ぶのもありです。『ふるさとぷらす』で紹介されている自治体であれば、申し込みから支払いまでをワンストップで行うことができるので便利ですよ。

『ふるさとぷらす』ではふるさと納税を申し込みたい自治体が決まったら、お礼の品や自治体のページから、簡単に申し込み手続きが行えます。また、『ふるさとぷらす』ではほとんどの自治体がクレジットカードでの支払いに対応しています。自治体によっては、コンビニ決済でも支払いが行えます。ワンストップ特例申請書の送付を希望する場合は、ふるさとぷらすの寄附申込画面にある『特例申請書の送付を希望』をチェックした上で寄附を申し込みます。これで寄附のお申込みと、特例申請書の送付依頼を合わせて行なうことができます。なおこちらの送付依頼機能は年末年始など自治体都合により一時休止する場合がございます。その場合は直接自治体へご連絡の上、申請書を送っていただくか、後述の「ワンストップ特例申請書のダウンロード」から用紙をダウンロードしてお使いください。ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請には、この申請書が必要になります。

ふるさと納税を申し込んだ自治体から、下記の内容が届けられます。
・お礼の品（お礼の品を申し込まれていない場合には届きません）
・寄附受領証明書（自治体が寄附金を受領したことを証明する書類。確定申告の際に必要です）
・ワンストップ特例の申請書（送付依頼をされていないと届かない場合があります）
物品や書類が届くタイミングは、自治体によって異なり、全ての書類がまとめて届くとも限らないのでご注意ください。
ワンストップ特例の申請書は、総務省や各自治体のサイトからダウンロードすることができます。「ふるさとぷらす」からもダウンロードが行えますのでご利用ください。ダウンロード方法は本ページのうしろの方でご案内いたします。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬（2023年分は2024年1月10日）と年明けすぐです。締め切りまでに申請を行わないと、「ふるさと納税ワンストップ特例」を受けられないので、年末にふるさと納税を行う方は自分で申請書をプリントアウトして郵送する等の対応が必要となる場合もあります。 さらに、申請後に氏名や住所の変更があった場合も同じ日までに変更届を提出する必要があるのでご注意ください。
なお、この期日までにふるさと納税ワンストップ特例制度の申請ができなかった場合でも、確定申告をすれば税金の控除を受けられるのでご安心ください。確定申告の時期は、寄附を行った翌年の2月16日～3月15日頃になります。詳しくは「ふるさと納税の確定申告」をご参照ください。

ちょっとややこしいお話になりますが、確定申告を行った場合は、所得税からの還付と住民税からの控除が行われます。一方、ふるさと納税ワンストップ特例制度では、所得税からの還付がなく住民税からの控除だけになります。ただし、所得税から還付されるべき金額は住民税から控除されるので、結果的には同じ金額の税金が控除されます。ワンストップ特例制度を利用しても、確定申告より損するなどのデメリットはないのでご安心ください。
期日までにきちんとふるさと納税ワンストップ特例制度を申請すれば、ふるさと納税を行った年の、翌年6月頃に現在お住まいの自治体から住民税控除の通知が届きます。この通知書で、本来納めるべき住民税が安くなっていることが確認できます。

最後に、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請に必要な書類をチェックしておきましょう。ワンストップ特例の申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）に加えて、平成28年（2016年）1月1日から、マイナンバー法の施行により、マイナンバーと本人を確認するための各種書類の提出も義務付けられています。なお、これらの必要書類はふるさと納税を申し込んだすべての自治体に郵送する必要があります。また、同じ自治体に複数回申し込んだ場合でも、複数回分の必要書類を用意して申請する必要があります。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入のうえ、署名、捺印、マイナンバーと本人を確認するための各種書類を添えて、ふるさと納税を申し込んだ自治体へお送りください。なおFAXや電子メールでの送付は認められていませんので、必ず原本を郵送ください。

マイナンバー法の施行により、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にもマイナンバーの記入が必要になりました。さらに、記入したマイナンバーを確認するための書類と本人（身元）確認のための書類も必要になります。必要書類は、「マイナンバーカード」（個人番号が記載された顔写真付のカード）をお持ちの方、「通知カード」（マイナンバーを通知するための紙製のカード）をお持ちの方、「マイナンバーカード」も「通知カード」もどちらもお持ちでない方、によって異なります。

注：自治体によっては健康保険証や年金手帳、生年月日と住所が記載された写真付きの社員証や学生証等も本人確認書類として認めているところもあります。本人確認書類については、自治体によって対応が異なる場合がありますので、各自治体の案内をご確認ください

色々とご説明してきましたが、ワンストップ特例制度に必要な書類はシンプルなもので、手続きも難しくありません。ワンストップ特例制度を賢く活用し、ふるさと納税を楽しみましょう。

ここまでで、ふるさと納税ワンストップ特例制度に関するご説明は完了です！ふるさとぷらすでは、お礼の品を ランキングなどから検索することができます。早速チェックしてみませんか。