ご注意！ふるさと納税の申し込み期限と、ワンストップ特例制度ご利用の皆様へ

ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで、年間を通じて申し込むことができますが、年末に申し込まれる方は以下の点に注意が必要です。

ふるさと納税といえば、税の軽減（寄附金控除）も大きな魅力ですが、税の軽減は「1～12月」の年単位で取り扱われます。そのため、今年1年の所得に対する税の軽減を受けようとした場合、今年の1～12月中にふるさと納税を行う必要があります。
具体的には、2023年の控除対象となるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日（入金日）が2023年12月31日までのもののみです。
年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、税の控除を受けられるのは翌年分になります。 受領日の扱いは支払い方法により異なりますが、一般的には以下のように処理されます。

• ・クレジットカード ：決済が完了した日
• ・銀行振り込み   ：指定口座に支払した日
• ・払込取扱票      ：指定口座に支払した日
• ・現金書留         ：自治体側で受領した日

※自治体によっては、12月早めに締め切りを設定している場合も
金融機関の営業日や郵送期間等を考慮し、12月早めに締め切りを設ける自治体もあります。 年末にふるさと納税を申し込まれる方は、各自治体・支払い方法ごとの締め切り日に十分ご注意ください。

ふるさと納税を申し込んで、税の控除を受けるには本来「確定申告」が必要ですが、確定申告を行わずに、より楽に控除を受けられる仕組みが「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」です。利用するためには一定の条件がありますが、とても便利な制度なので使わない手はありません。 ふるさと納税 ワンストップ特例制度のことをくわしく知りたい方は以下のページをご覧ください。
ふるさと納税 ワンストップ特例制度について

1.寄附を申し込む自治体へ、ワンストップ特例制度 申請書の送付を依頼します。
2.申請書に必要事項を記入し、期限までに、寄附先の自治体へ返送します。
3.自治体が申請書を受領した時点で手続きが完了となります。
以上のように、手続きには一定の期間を見ておく必要があります。

原則 寄附年の、翌年1月10日必着
年末ぎりぎりにお手続きを行った場合、郵便状況や、予期せぬトラブルなどで、申請期日に間に合わなくなる可能性もございますので、お早めの提出を推奨します。

※期日までに提出が間に合わなかった場合は、「確定申告」でお手続きを進めることも可能です。
ふるさと納税の確定申告とは？

ふるさとぷらすの寄附申込画面にある『特例申請書の送付を希望』を選択してお申し込みいただくと、寄附申込みと、特例申請書送付依頼を合わせて行なうことができますのでご利用ください。
※自治体の都合により送付依頼機能を一時停止する場合がございますのでご了承ください。
寄附申込画面より送付依頼をした場合、書類到着までに、1～2週間程の余裕をみておく必要がございます。
年末ぎりぎりに寄附を申込み、特例申請を急ぎ進めたい場合には、お手続きが間に合わなくなる場合がございますので、寄附先の自治体に直接ご連絡の上、申請書を送っていただくか、下記の書類ダウンロードによる方法をご検討ください。

ワンストップ特例申請書の送付依頼を、ふるさとぷらすの寄附申込画面から申し込む場合は、書類到着までに1～2週間程度余裕をみておく必要がございます。
年末ぎりぎりに寄附を申込み、急ぎ申請を進めたい場合は、寄附先の自治体に直接ご連絡の上、申請書を送っていただくか、下記ページから申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申告書）をダウンロードしてお使いください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度について（申請書のダウンロード）

ここまでで、ワンストップ特例制度に関するご説明は完了です！ふるさとぷらすでは、お礼の品を ランキングなどから検索することができます。早速チェックしてみませんか。